人事院のサイトに公務災害の統計資料が掲載されています。 ↓クリック 国家公務員災害補償統計

2019年J-STAGEのサイトに耳鼻と臨床65巻1号音響外傷に関する記事が掲載されています。 ↓　クリック 耳鼻と臨床　65巻1号　pp.18-24,2019 右耳が6分法で６０．８ｄB　左耳が聾ですね。７級３号の後遺障害に該当でしょうか？

人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）に補聴器の支給に関する条文が記載されています。 ↓　クリック 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業） | e-Gov 法令検索 １個しか支給しないようですね？

騒音に関する安全基準は誰の責任で、どこの所掌で設定されるものなんでしょうか？ 国内では、厚生労働省が騒音業務に関するガイドラインを定め ↓クリック 騒音障害防止対策 ｜厚生労働省 米国は、国防総省が統一した基準を定めているように見えますが。...

E-Gov法令検索に国家公務員法が掲載されています。 国家公務員法 | e-Gov 法令検索 国家公務員災害補償法の根拠です。 第９３条②

E-Gov法令検索に国家公務員法が掲載されています。 国家公務員法 | e-Gov 法令検索 国家公務員の健康診断の根拠です。 第７１条②はこちら 人事院規則（１０－０）職員の保健及び安全保持 人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について

人事院の関係法令のサイトに障害等級の決定についてという法令が掲載されています。 障害等級の決定について ( jinji.go.jp ) 聞きなれない「加重」という言葉、この法令を読むと難聴に関する補償の要領がわかりますね。視力も同じ要領のようです。

防衛省のホームページに陸上自衛隊健康診断及び体力検査実施規則が掲載されています。 第６条が特別な健康診断の根拠条文です。 上位法令は、国家公務員法（能率）、人事院規則（１０－０）職員の保健及び安全保持 と国家公務員災害補償法、 防衛省職員の健康管理に関する訓令です。...

防衛省のホームページに健康管理に関する訓令が掲載されています。 第１２条が 特別の健康診断 の根拠条文ですね。 ちなみに人事院規則では 特別定期健康診断 と記載されてます。 防衛省職員の健康管理に関する訓令 ( mod.go.jp )...

使用者（国）の下で有害な業務に従事する者は、自分の身を守るモノは自分で買うものなんでしょうか？ 射撃は著しい騒音を発する場所の業務【特定有害業務】です。 関係法令を見ていきましょう。 まずは第１６条を確認しましょう ★ 人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持） |...

人事院規則１６－０　職員の災害補償に後遺障害等級に関する事項が掲載されています。 自衛官の難聴に関する訴訟で、原告の方は後遺障害９級（加重）で認定を受け 、 １４級から１０級の災害補償は特別な健康診断【騒音　業務番号９番】は３０年行われていない為認定を受けれていないとのこと...

E-GOV 法令検索に人事院規則（１０－０）職員の保健及び安全保持が掲載されています。 ↓ ★人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持） | e-Gov 法令検索 ①　第１６条　　　別表第２　特定有害業務「十」号が著しい騒音を発する場所の業務、...

公務員の職業病リストは人事院規則に掲載されています。 人事院規則一六―〇（職員の災害補償） | e-Gov 法令検索 第二条公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。